今回は、消費税の「課税売上割合」について解説します。
課税売上割合とは、「売上全体のうちの、課税売上の割合」です。
この記事のもくじ
課税売上割合の計算方法
課税売上割合は、以下の算式で計算します。
※課税売上は税抜で、免税売上高も含みます。
売上には消費税が課税されるものもあれば、非課税のものもあります。課税売上割合は、全体の売上に対する、課税売上の割合です。
以下の事業者は、基本的に課税売上割合を気にする必要はありません。
- 簡易課税制度を適用している
- 売上が5億円以下で、明らかに非課税売上は発生しない
全額控除できる事業者、制限がかかる事業者の判定に使う
課税売上割合は、仕入税額控除について、
- 全額控除できる事業者なのか
- 一部に制限がかかる事業者なのか
を判定するために計算します。
消費税の納税額は、「売上にかかる預り消費税から、仕入にかかる支払い消費税を差し引く」ことで計算します。
そして「仕入にかかる支払い消費税を差し引く」ことを「仕入税額控除」といいます。
（以前詳しく解説しました）
参考：消費税の仕組みと、計算・申告・納税の流れを図解でわかりやすく解説
実は、支払った消費税を「全額控除できる事業者」もいれば、「一部しか控除できない事業者」がいるのです。
次のような区分です。
| 課税売上割合が95％以上 かつ、 課税売上高が5億円以下 | 全額控除 |
| 課税売上割合が95％未満 または、 課税売上高が5億円超 | 一部控除 |
原則として、課税売上割合が95％以上であれば、全額控除ができます。
（95％ルールと言います）
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課税売上高が5億円以下という条件付きですが。
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つまり課税売上割合は、「支払った消費税を全額控除できる事業者か、制限がかかる事業者か」という判定に使うわけです。
個別対応方式と一括比例配分方式でも使う
上述した通り、課税売上高が5億円超 or 課税売上割合が95％未満の事業者は、仕入税額控除に制限がかかります。
制限の内容は、ざっくりいうと「課税売上に対応する部分だけ仕入税額控除を認める」ってこと。
ですから支払った消費税を、
- 課税売上に対応する部分
- 非課税売上に対応する部分
に区分する必要が出てきます。
その区分する方法として、「個別対応方式」「一括比例配分方式」という2つの方法があるのですが、いずれの方法も区分の過程で課税売上割合を用います。
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なぜこんな面倒臭いことをするんだろう？
仕入税額控除には、
- 課税売上に対応する課税仕入は差し引く
- 非課税売上に対応する課税仕入は差し引かない
という考え方があります。
仕入税額控除の目的が「消費税の二重課税の排除」だからです（ざっくり）。
「課税売上に対応するものを控除する」から、二重課税の排除になります。
非課税売上に対応するものまで控除する必要はありません。
売上5億円以下の小規模事業者で、かつ、課税売上高が95％以下の事業者であれば、納税額への影響が少ないので、全額控除が認められています。
参考：課税売上割合に準ずる割合
個別対応方式を使っている場合、課税売上割合に替えて、「課税売上割合に準ずる割合」という割合を使える場合があります。
（税務署に申請書を提出する必要があります）
課税売上割合で計算した仕入税額控除が、事業者の実態を反映していない場合などに認められるものです。
準ずる割合は、使用人の数や消費する資産の価額や使用面積の割合など、合理的なもので計算します。
参考：課税売上割合が著しく変動したときの調整
調整対象固定資産（100万円以上の固定資産で棚卸資産以外のもの）を取得した後の課税期間で、課税売上割合が「著しく」変動した場合、仕入税額控除を調整することになっています。
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1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
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