法人の規模が大きくなってきた場合、もう一つ法人を作ることで節税に繋がります。
経営戦略上の合理性・必然性がある場合の分社化は、その目的を果たすと同時に節税対策にもなるのでオススメです。
会社を分けるメリット・デメリットと、分ける際の注意点を解説していきます。
この記事のもくじ
会社を分けるメリット
会社を分けることによる税制上のメリットはいくつかありますが、効果が大きいのは次の2つです。
- 消費税の免税事業者になれる
- 軽減税率の枠が2つになる
１．消費税の免税事業者になれる
資本金1,000万円未満で会社を設立すると、設立第1期と第2期は消費税の免税事業者になることができます。
1期目はほとんどの会社が免税事業者になれますが、2期目も免税事業者でいるためには、いくつか注意点があります。
２．軽減税率の枠が2つになる
中小法人は、年間800万円までの所得については、15％の軽減税率で税金が計算されます。
800万円を超えた部分の税率は23.4％です。
例えば、所得（利益）が1,600万円の法人1社だけがある場合を考えてみましょう。
もう1社法人を作って800万円ずつに所得を分散すれば、1,600万円全て軽減税率の範囲内で収めることができます。
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会社を分けるデメリット
上記2点のメリットは非常に大きいですが、大きいデメリットも2つあります。
それは、
- 事務負担が増える
- 税理士報酬が高くなる
という点です。
１．事務負担が増える
新しく会社を作るだけでも大変ですが、今までの経理や事務などの作業負担が単純に倍になります。
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そして、お金の管理や手続きなどもそれぞれの会社で行うことになるため、頭がかなりゴチャゴチャするとおっしゃる方が多いです(;’∀’)
２．税理士報酬が高くなる
それぞれの会社で申告書の作成などを行うため、2社分の税理士報酬がかかることになります。
会社を分ける際の注意点
単に「売上を分けたいから」「節税したいから」という理由で分社化するのはＮＧです。
会社を分ける合理的・必然的な理由がないと、否認される可能性があるでしょう。
例えば、
- ～部門はＡ社、～部門はＢ社、など、分けたほうが管理・営業が楽
- 経営戦略上分ける必然性がある
のような理由です。
会社設立後も、2社間の取引は税務調査などでも重点的にみられるポイントになります。
取引金額を都合よく設定して利益調整したりすると、後から大ダメージを受ける場合があるので、注意してください。
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入野 拓実中小企業やフリーランスの税務顧問、相続税申告のほかに、
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1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
スーツよりセットアップ派。
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