法人の決算申告に最低限必要な書類をまとめてみました。
※小規模法人で最もシンプルな決算を組んだケースです。
最低限提出が必要な書類
法人税の申告・決算で最低限提出が必要な書類は、次の通りです。
- 法人税申告書
- 決算書
- 勘定科目内訳明細書
- 事業概況説明書
- 都道府県民税申告書（第6号様式）
- 市町村民税の申告書（第20号様式）
法人税申告書が本体で、決算書・勘定科目内訳明細書・事業概況書は添付書類、という位置づけだと考えてください。
以下、1つずつ解説していきます。
法人税申告書
法人税の申告書には、たくさんの様式があり、「別表」と呼びます。
最低限提出が必要になる別表は、
- 別表一（一）：税額を計算する書類
- 別表一（一）次葉：税額を計算する書類
- 別表二：株主の一覧表
- 別表四：税務上の損益計算書
- 別表五の一：税務上の貸借対照表
- 別表五の二：税金の支払状況の明細書
の6つです。
「最低限」となると、意外と少ないです。
ケースバイケースで、次のような書類が必要になることもあります。
- 当期が赤字の場合や、過去10年間に出た赤字を繰り越す場合：別表七
- 交際費を払った場合：別表十五
- 固定資産を持っている場合：別表十六関係
- 租税特別措置法の適用を受ける場合：適用額明細書
決算書
決算書とは、以下の書類です。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書は、
会計ソフトへの帳簿入力をキチンと行えば、自動的に作成されます。
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個別注記表も会計ソフトで作成できますが、自動作成はされないので、
自分でひとつひとつ入力していく必要があります。
勘定科目内訳明細書
勘定科目内訳明細書とは、貸借対照表と損益計算書の勘定科目の、内訳や明細を記入する書類です。
様々な内訳書がありますが、自社の決算書に載っていないものは作成する必要はありません。
例えば、手形取引がないなら「受取手形の内訳書」「支払手形の内訳書」は作成しなくて良いのです。
会計データ（帳簿）や決算書の勘定科目を見ながら、何が必要かピックアップしてみましょう。
freeeだと「タグ」と連動して、半自動で作成できたりもします。
クセはありますが。
事業概況書
事業概況書は、その名の通り「会社の概況を記入する書類」になります。
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「事業内容」「ＰＣの利用状況」などは、普通に埋めていけば終わるかと。
数字に関しては、基本的に決算書から転記していくだけです。
第6号様式・第20号様式
地方税（都道府県税・市民税）の申告書です。
20号様式は、市民税の申告書ですから、東京23区内の場合は必要ありません。
法人税申告書で別表七を作成している場合は、
併せて「第6号様式九」という書類も作成します。
補足：消費税申告書（簡易課税の場合）
消費税の課税事業者で簡易課税を選択している場合は、以下の書類を提出します。
- 消費税確定申告書（簡易課税用）
- 付表5
どこで手に入れるか
これらの書類をどこで手に入れるかですが、
決算書は会計ソフトから自分で出力できます。
その他の書類は、税務署（地方税は県税事務所や市役所）から郵送されてきます。
届かなければ税務署に貰いにいけばいいですし、国税庁HPからダウンロードすることもできます。
e-taxであれば、必要な書類だけをソフト上で選択していけばOKです。
[編集後記]
昨日はゆるめに仕事。
諸事情あって、ブログ投稿が日付変わる直前になってしまいました。。
札幌旅行（帰省）は8/23-25に決定。
娘も楽しみにしているようです。
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入野 拓実中小企業やフリーランスの税務顧問、相続税申告のほかに、
自力申告・独立支援・法人化などのコンサルティング業務を行っています。
各種セミナー、執筆実績多数。
1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
スーツよりセットアップ派。
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