とても面倒くさい法定調書合計表。
自分で税務関係のことをやっている方にとっては、ちょっとハードルが高いものの1つのようです。
今回は、小規模な会社の法定調書合計表の書き方を解説してみます。
この記事のもくじ
法定調書合計表の全体像
法定調書合計表の様式は、以下のようなものです。
- 給与所得の源泉徴収票合計表
- 退職所得の源泉徴収票合計表
- 報酬・料金~の支払調書合計表
- 不動産の使用料の支払調書合計表
- 不動産等の譲受~支払調書合計表
- 不動産等の売買~支払調書合計表
の6つにわかれています。
小規模な会社の場合、
①、③、④の3つだけを記入するだけでOKなケースが多いです。
要は、自分や従業員に給料を払って、外注のフリーランスの報酬や弁護士に顧問料を払って、事業所の地代家賃を払っている。
けど、不動産の売買はしてないし、年内に退職金の支払いをしていない、というようなケースです。
そのケースを前提に解説していきます。
概要欄
まず、一番上の[提出者]欄を記載していきましょう。
会社名などは普通に記載してもらって、
[調書の提出区分]は1、提出媒体は紙で出す場合は[30]、e-taxの場合は[14]と、[給与][報酬][使用]の欄にそれぞれ記載します。 [翌年以降送付]欄に印をつけると、翌年以後は法定調書合計表が郵送されてこなくなります。e-taxで提出する方は印をつけておきましょう。 [本店等一括提出]は特に印をつける必要はありません。-----スポンサードリンク-----
給与所得の源泉徴収票合計表
[俸給・給与・賞与等の総額]という欄には、1年間に払った全ての給与について、人数・支払金額・源泉徴収税額を記入します。 [左のうち、源泉徴収税額のないもの]という欄には、源泉徴収票の[源泉徴収税額]の金額がゼロの人の人数を記入します。 [源泉徴収票を提出するもの]という欄には、- 役員で1年間の給与が150万円超の人
- 従業員で1年間の給与が500万円超の人
- 年内に退職して給与が250万円超の人
- 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しておらず(他にメインの勤め先がある等)、給与が50万円超の人
この4つのいずれかに当てはまる人の人数を記載します。
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そして、この4つのいずれかに当てはまる人の源泉徴収票を、法定調書合計表と一緒に提出します。
報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書合計表
たぶんここが一番面倒臭いのかなと。
一般的な会社が記載しなければならないのは、おそらく上から2つ目、[弁護士・税理士等の報酬]でしょう。
[原稿料・講演料等の報酬]もあるかもしれません。例えば、フリーランスと業務委託契約を結んで報酬を払っていて、源泉徴収をしている場合には[原稿料・講演料等の報酬]欄に記載。
弁護士、社労士、税理士などへ料金を支払っていて源泉徴収している場合には[弁護士・税理士等の報酬]欄に記載します。
要は、源泉所得税を引いて支払っている報酬・料金について、記載する必要があるわけです。
(支払先が法人の場合は源泉徴収をする必要はありませんが、記載と提出はします)
金額は消費税込でOKです。
1年間の支払が5万円を超えている方については、、法定調書合計表と一緒に支払調書を提出しますので、[支払調書を提出するもの]欄に記載します。
不動産の使用料等の支払調書合計表
不動産の使用料とは、要は家賃や地代です。
1年間に払った地代・家賃の合計金額と支払先の人数を記載します。
支払金額が15万円を超える方については、法定調書合計表と一緒に支払調書を提出します。
その人数と金額を[支払調書を提出するもの]欄に記載します。
(法人に支払った地代・家賃については、権利金と更新料のみで15万円を超えているかどうかを判定します)
紙で出すか、電子(e-tax)で出すか
紙で出すのか、e-taxで出すのか。
僕が出す時はe-tax一択なのですが、お客様には「e-taxだと逆にめんどくさいので紙で出します」という方も多いです。
電子証明書やらカードリーダーが必要ですし、わけわからん初期設定やe-taxソフトの画面にげんなりしてしまったそうで…。
気持ちはわかるなぁ、と。
ただ、e-taxは一度環境を整えればラクなのも確かです。
導入はちょっと面倒くさいですが、余裕のある方はチャレンジしてみて頂ければ。
いつまでに出すか・提出期限はいつか
毎年1月31日が期限です。
僕の場合、毎年給与支払報告書の送付とまとめてやってしまっています。
[編集後記]
先週金曜日は、月次を中心に。
娘と2人で柏の葉T-siteの蔦屋書店へ行きました。
娘のテンション高いし、フラペチーノほとんど飲まれるし、てんやわんやに。
2人でゆっくり読書するにはもう少し時間がかかりそうです。
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1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
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