法人の1期目を7ヵ月以下にして消費税の免税事業者の期間を最長にして節税

「前々事業年度の売上が1000万円以下なら消費税の納税義務が免除される」ということを知っている方は多いと思います。

法人を設立して最初の2年間は、前々事業年度が存在しないため、基本的には免税事業者というワケですね。

しかし、場合によっては2期目から課税事業者になるケースもあります。

2期目から課税事業者になるケース

新設法人の2期目から消費税の課税事業者になるケース。

それは、特定期間の売上or給与支払額が1000万円を超える場合です。

1. 2期前における売上が1,000万円以下であること
2. 特定期間の売上or給与の額のいずれかが1,000万円以下であること

①については冒頭で書いた通りです。2期目については「前々事業年度が存在しない」ため、ここは自動的にクリアになります。

問題は②です。①をクリアしていても、1期目の期首から6か月の間の売上か給与の支払額のどちらかが1000万円を超えていると、2期目から消費税の課税事業者になるのです。

給与の支給額を遅らせたり、賞与を我慢することなどで多少は調整できますが、限界があります。

設立1期目を7ヵ月以下にするとどうなる？

1期目が7ヵ月以下だと、1期目は「短期事業年度」というものに該当します。

短期事業年度となる前事業年度は、特定期間とならないとされています。（特定期間がなくなるわけではなく、特定期間が前々事業年度になります）

つまり、1期目が7ヵ月以下の場合の2期目については、

1. 2期前における売上が1,000万円以下→2期前が存在しない
2. 特定期間の売上or給与の額のいずれかが1,000万円以下→短期事業年度なので1期前は特定期間とならない→2期前が存在しない

この2つをクリアしているため、仮に1期目の売上と給与支払額が1億とかでも免税事業者になります。

決算期を変更してまで7ヵ月以下に設定するケースもあるみたいです。。。

フツーに1期目を12か月にしていたら、1期目（12か月）しか免税事業者になれないのに、1期目を7ヵ月にするだけで、1，2期目（7ヵ月+12か月＝19か月）免税事業者になれるケースがあるというお話でした。

1期目上半期で売上or給与が1000万円を超えそうな場合は検討してみてください。

結構シビアなシミュレーションが必要になりますが。。。

前提条件

上記で説明したように2期にわたって免税事業者になるためには、

1. 1期目・2期目の期首資本金が1000万円未満であること
2. 大きな会社の子会社・兄弟会社でないこと
3. 消費税課税事業者選択届出書を提出していないこと

これらの前提条件があります。

他にも決算期変更の時期や、期首期末が月末月初でない場合の特定期間の考え方など、細かい論点があります。

簡単なケースについて記事にしましたが、実際の取り扱いについては個別的な判断が必要ですので、顧問税理士にご確認ください。

無料book「手元にお金を残す方法」＆無料LINEマガジン

頑張って仕事をしているのに、売上は上がっているのに、
「思ったように利益が出ない」「手元にお金が残らない」「税金が高すぎる」

こういったお悩みを抱えている方に、
僕のノウハウを「ギュッ」と濃縮した「無料マガジン」をプレゼントします。
実際にお客様に提供し、僕自身も実践している内容を無料で公開！

また、平日毎日配信のLINE講座を読んでいただければ、事業で必要なお金の知識が自然と身につきます。
是非あなたのお仕事にお役立てください。

ダウンロード＆購読はこちら

サービスメニュー

遠方の場合でも、ビデオ通話+PC画面共有などで対応しております。 【サービスメニュー】

• 単発コンサルティング
• 税務顧問
• 相続税申告
• 開催予定セミナー情報
• 有料Note「税理士ビジネス研究所」

【その他】

• プロフィール
• 実績・お客様の声
• 講演・執筆・取材のご依頼

この記事を書いた人 入野 拓実

独立4年目の31歳。自称「とっつきやすい系税理士」
中小企業やフリーランスの税務顧問、相続税申告のほかに、
自力申告・独立支援・法人化などのコンサルティング業務を行っています。
各種セミナー、執筆実績多数。
1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
スーツよりセットアップ派。

twitter instagram

---

※当ブログの記事は、投稿日現在の法律に基づいて書いております。 改正や個別的なケースには対応していない場合もありますので、ご注意ください。

---