法人化したフリーランスが、最後の確定申告をするときの注意点をまとめてみました。
法人化すると、税務調査が来やすい？
法人化をした個人事業主のところには、税務調査が来やすいと言われます。
理由としては、
- 税務調査に入る最後のチャンス
- 法人化は特殊な処理が多いため、ミスが起こりやすい
といったところだと思われます。
その人の個人事業主としての最後の申告となるわけですから、税務調査に入る最後のタイミングです。
そして、法人化した年の確定申告は、難しいポイント（後述）が多いため、ミス＝税金の納め漏れ、が起こりやすいと考えられているのでしょう。
というわけで、個人事業主としての最後の確定申告は、慎重に・正確に行ったほうが良いでしょう。
個人事業主としての最後の確定申告の注意点
最後の年の確定申告には、次のような注意点があります。
確定申告を忘れずに行う
年の途中で法人化した場合は、その年の1月1日から法人化した日までは個人事業主なわけですから、その期間の所得について確定申告をする必要があります。
例えば、2019年4月に個人事業主を廃業 → 法人に事業を引き継いだ場合は、
2019年1～3月の所得について、2020年3月15日までに確定申告をする必要があります。
売上・仕入などの漏れがないようにする
売上などの漏れがないように気を付けましょう。
最後の年ですから、「翌年で辻褄合わせればいっか」ということもできませんし。
注意すべきなのは、売上代金が翌月以後に入金されるケース。
例えば、3月に仕事をした分が、4月15日に振り込まれるような場合です。
この場合、入金された4月ではなく、仕事をした3月の売上になります。
この件については、以下の記事で詳しく書いています。
給与所得を忘れないようにする
最後の年は、個人事業主としての「事業所得」だけでなく、会社からもらう給料の「給与所得」の申告も必要です。
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会社と個人の線引きをする
個人の申告に、会社の売上や経費が混ざりこまないようにしましょう。
- 会社設立日の前後で書類を分ける
- 会社・個人のレシートを仕分ける
などの工夫が必要です。
在庫の引継ぎ
個人事業主時代の在庫を法人に引き継ぐ場合、「個人から法人への売却」という形を取ります。
「自分から自分の会社への引継ぎなんだから、タダでいいじゃないか」と思われるかもしれません。
しかし、いくら自分の会社であっても、個人と法人は完全に別人なので、そうもいかないのです。
どういうことか、めちゃくちゃざっくりと説明してみます。
仮に、売値で100万円の在庫をタダで会社に引き継いだとすると、「個人から法人へ、100万円の贈与があったんだな」と税務上は考えます。
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税金の世界は、「恣意的な価格設定」や「第三者間なら考えられない、身内だからできる取引」を、とても嫌います。
自分と自分の会社の取引であろうと、しっかりとした値付けで、正当な取引をしてほしいわけです。
結論としては、タダで引き継いだとしても、
- 個人側…100万円の売上があった
- 法人側…100万円をタダで貰った
と考えて、個人・法人両者でそれぞれ100万円が課税対象になってしまいます。
（実際に引き継ぐ場合には、売値の7割以上で引き継げば問題にはなりません）
そうならないためにも、個人が売って、会社が仕入れた、という形を取りましょう。
もちろん、その売上は個人の利益（所得）として所得税の対象になります。
消費税を納めている人であれば、売上の8%分は消費税の対象にもなります。
固定資産の引き継ぎ
在庫と同様、備品や車などの固定資産についても、会社に引き継ぐ場合は「売却」という形を取ります。
ここでもやはり、タダとか、あからさまに安く、というわけにはいきません。原則として時価（第三者に売るときの金額）で売買を行います。
時価がいくらか…というのは明確な答えがなく、難しい問題ですが、貸借対照表に載っている帳簿価格が参考になります。
固定資産の売却は、個人事業主としての「事業所得」ではなく、「譲渡所得」として申告します。
売却代金は消費税の対象にもなります。
譲渡所得と消費税の申告漏れが多いようですので、気を付けましょう。
ちなみに、土地や建物など高額な固定資産は、引き継がずに「個人から法人に貸す」という形を取ることが多いです。
（このあたりはケースバイケースなので、顧問税理士などにご相談いただければ）
在庫や固定資産が少ない業種（税理士もそうですが）の方は、あまり気にする必要はないかな、と。
借入金の引継ぎ
個人の借入金を法人に引き継ぐ場合も、注意が必要です。
ケースによっては、社長が自分の借金を不当に会社に支払わせている、
つまり「会社のお金を社長個人が不当に使っている」＝そのお金は社長に対する賞与、という指摘をされることがあります。
借入の名義自体は銀行で割と簡単に変えられちゃうんですけど、銀行はこういった注意喚起はしてくれないので、ご自分で確認しておきましょう。
予定納税をストップしておく
確定申告である程度の所得税を納める人は、7月と11月に前年の所得税の3分の1を前払いします。
そして、翌年3月の確定申告で、前払いした税金を精算するわけです。
この前払いを「予定納税」といいます。
法人化をした場合、個人事業主は廃業となるわけですから、最後の確定申告が終われば、もう予定納税をする必要はありません。
ですが、税務署から予定納税の案内が届いてしまう場合があります。
そのまま支払っても、還付で戻ってくるので、損することはありませんが…
「予定納税の減額申請書」（下記リンク参照）という書類を提出することで、予定納税をストップすることができます。
[編集後記]
昨日は、クライアントとランチミーティング。柏駅前のbottegaです。
その後、軽く駅前をブラついてから、真面目に仕事しましたｗ
娘の幼稚園が始まりました。園バス、初日はちょっと不安そうにしてましたが、2日目からはめちゃくちゃ笑顔で手を振ってきます。
楽しんでいるようで、良かったです。
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入野 拓実中小企業やフリーランスの税務顧問、相続税申告のほかに、
自力申告・独立支援・法人化などのコンサルティング業務を行っています。
各種セミナー、執筆実績多数。
1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
スーツよりセットアップ派。
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