法人化を考える際には、消費税が大きなポイントになります。
フリーランスのままだと消費税を払わなきゃいけない人が、法人化することで、一時的に消費税の支払いを免除されるからです。
この記事のもくじ
消費税を払わなきゃいけない人（会社）はどんな人？
消費税を払わなきゃいけない人（会社）とは、どんな人なのでしょうか。
消費税を払う必要があるのは、「2年前の売上が1,000万円を超えている」人です。
逆に言うと、2年前の売上が1,000万円以下であれば、消費税の支払いは免除されます。
例えば、2018年の売上が1,500万円なら、2020年は消費税を支払う必要があります。800万円であれば、免除されます。
仮に2020年の売上が500万円まで落ち込んでいたとしても、支払いは免除されません。
「その年の売上」ではなく、あくまで「2年前の売上」で決まるわけです。
変な制度だな…という感想を抱く方が多い印象ですが、まぁここは「そういう仕組みなんだな」と割り切っていただければ。
消費税はどれくらい払うのか？
では、売上が1,000万円を超えて消費税を払うこととなった場合、どれくらい払う必要が出るのでしょうか。
そもそも消費税は、原則として、売上に対して預かった消費税から、仕入や経費に対して払った消費税の差額を国に納める仕組みです。
例えば、売上が1,000万円、仕入と経費の合計が500万円、消費税率が8%の場合には、
となります。
売上1,000万円の8%＝80万円がクライアント・お客様から預かった消費税。
そこから払った消費税、仕入や経費の合計500万×8%=40万円を差し引いた差額を納めるわけです。
（2019年10月1日から税率は10％に引き上げられます）
売上1,000万円、利益500万円のうちから40万円納税しなければならないのは、負担感としてはかなり重いのではないでしょうか。
この例は原則的な計算方法です。
売上が5,000万円未満の小規模事業者については、「払った消費税を売上からざっくり計算していいよ」という特例制度もあります（簡易課税制度）。
この制度を使うことで、納税額が抑えられるケースも多いです。
法人化することで、2年間消費税から逃げられる
そんな負担が重い消費税ですが、法人化することで、2年間だけ免除期間を延ばすことができます。
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先ほどの例でいうと、2018年に売上が1,500万円（1,000万円超）だった場合、2020年には消費税を支払う必要が出てきます。
そこで、2020年からは個人事業主をやめて法人化すれば、個人・法人のどちらでも消費税を支払う必要はなくなります。
- 個人：2020年はすでに個人事業主として仕事をしていないので、そもそも消費税が発生しない
- 法人：2年前（2018年）の売上はゼロなので、消費税は免除
消費税を払うかどうか？は2年前の売上で決まります。
会社を設立した2020年で考えてみると、2年前には法人自体が存在しないため、2年前の法人の売上も当然ゼロです。
2021年についても同じくゼロなので免除。2022年からは払う必要が出てきます。
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法人化前のフリーランス時代の売上が1,000万円超だったとしても、それは法人に引き継がれません。
法人と個人は別人だからです。
このように、法人化するだけで最大2年間、消費税の免除期間を延ばすことが可能です。
先ほどの例で言うと、40万円×2年間＝80万円浮くわけです。
免税期間を最長にするための法人化時の注意点
免税期間を2年間使うためには、いくつかの注意点があります。
資本金を1,000万円未満で設立する
資本金1,000万円以上で設立してしまうと、2年前の売上がゼロであっても、設立初年度から消費税を支払う義務が発生します。
特別な理由がない限り、資本金は1,000万円未満（9,999,999円以下）で設立するのが無難でしょう。
設立初年度の上半期の給料の合計を1,000万円以下にする
設立初年度の上半期（設立してから半年間）の売上・給料がともに1,000万円を超えてしまうと、
- 1年目は免税だけど
- 2年目からは消費税課税（2年前の売上はゼロなのに）
となります。
売上が最初の半年間で1,000万を超えそうなら、自分に払う給料の金額で調整しましょう。
（1期目を7ヵ月以下の短期間にすれば、共に1,000万円超えていてもセーフ…というケースもあったりはしますが）
2023年から始まるインボイス制度との関係
2019年10月から消費税増税＆軽減税率が始まるのは皆さんご存知かと思いますが、2023年10月からは「インボイス制度」というものも始まります。
インボイス制度とは
現状では、消費税が免除されている人であっても、請求書には消費税を上乗せして受け取っているはずです。
受け取っているのに払う義務がない、つまり預かりっぱなしで済んでいるわけですから、免除されている人にとっては、消費税は実質的に儲けです。
ですが、インボイス制度が始まると、免除されている人は消費税分を受け取れなくなります。
例えば、1,000万円の売上であれば、2023年9月までは10%を上乗せして1,100万円受け取れていたのに、
2023年10月からは、1,000万円しか受け取れなくなります。
正確に言うと、消費税の支払いを免除されている人は、「請求書に消費税分を載せられなくなります」。
実質10％の売上ダウン。年間トータルで考えると、結構な痛手になりそうです。
フリーランスの法人化との関係
フリーランスが消費税の悩みから法人化を考える場合、当然売上が1,000万円を超えているor超えそう、つまり消費税の免除期間を延ばすことを考えているはずです。
そもそも消費税の支払いが免除されることのメリットは、「預かった消費税を、支払うことなく、そのまま受け取れること」です。
先ほどの例で言うと、1,000万円の売上に対する10％、100万円の消費税は、本来は国に支払うべき消費税。
ですが、免除されている人は、国に支払うことなく、100万円を自分のものにできるわけです。
2023年10月からは、「請求書に消費税分が載せられない＝そもそも消費税を受け取れない」わけですから、100万円の消費税は支払わなくて済む代わりに、受け取ることもできません。
こうなると、法人にして免除期間を伸ばすメリットはなくなります。
フリーランスのままで税込売上1,100万円で消費税を100万円払うのと、法人化して売上1,000万円で消費税は免除。プラマイゼロになるからです。
（むしろ、簡易課税制度がある以上、課税事業者のほうが得、まで考えられます）
「法人化で消費税免除で得」が使えるのは、2023年の10月までだと考えておきましょう。
まぁ3ヵ月は大目にみて2024年からだとすると、2022年～2023年頭までに法人化すれば、ギリギリ消費税免除の恩恵を受けられます。
[編集後記]
月曜から急性胃腸炎（多分ノロ）で家族3人全滅でした…。
40度出るわ、上から下から止まらないわ、ブログも更新できないわ、予定していた家族旅行はキャンセルだわ…で大変でした。
今日から気を取り直して更新します。
先週金曜日は、午前中カフェで仕事をした後、午後は都内でとあるコンサルティングを受けてきました。
じっくり相談させていただき、今後の仕事の方向性が固まりました。色々動いてみようかと。
土曜日は午前中娘と公園で遊び、午後は仕事。夜はマリオカートの大会（2回戦負け）（定位置）（引退しろ）（センスがない）。
日曜日は午後からクライアントの月次訪問。
「思ったように利益が出ない」「手元にお金が残らない」「税金が高すぎる」
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入野 拓実中小企業やフリーランスの税務顧問、相続税申告のほかに、
自力申告・独立支援・法人化などのコンサルティング業務を行っています。
各種セミナー、執筆実績多数。
1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
スーツよりセットアップ派。
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