会社設立・法人成り。資本金はいくらがいいのか?




会社設立の際の資本金。今は1円でも設立できる、ってよく言われますよね。ただ本当に1円で設立してるケースに出会ったことはありません。

昔は株式会社は1千万以上、有限は300万円以上って縛りがあったとかなんとか(正直知らない)。

資本金の額、いったいいくらが妥当で、どうやって決めるべきなんでしょうか。

税金的には1,000万円未満が有利

節税のことだけを考えると、1,000万円未満にすべきです。

消費税免税

資本金1,000万円未満の法人は、原則として設立後2年間は消費税の納税義務が免除されます。

1,000万「以下」ではなく「未満」であることに注意。言い換えると9,999,999円以下、です。

1,000万円以上である場合、1期目から消費税の課税事業者となります。

資本金が1,000万未満の法人でも、1期目の上半期における売上と給与等支払額が共に1,000万円を超える場合には、2期目は消費税の課税事業者になります。

均等割

均等割とは、資本金や従業員数等、法人の規模によって納める税金です。赤字でも黒字でも税額は「均等」です。

この均等割も、資本金1千万円のラインで税額が変わってきます。コレは1千万円「以下」ならOKです。

千葉県柏市にある法人を例として見てみます。

千葉県

資本金等の額が1,000万円以下の法人年額2万円
資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人年額5万円

柏市

資本金の額1千万円以下の法人(従業員数50人以下)年額5万円
資本金の額1千万円以下の法人(従業員数50人超)年額12万円
資本金の額1千万円超1億円以下の法人年額13万円or15万円

県と市の合計で考えると…


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  1. 資本金の額が1,000万円以下の場合…2万円+5万円=7万円
  2. 1,000万円超の場合…5万円+13万円=18万円

11万円の差があります。決して小さい金額ではありませんよね。

信用面から考えてみる

いくら1円から法人設立できるといっても、少なすぎると信用に欠けるおそれがあります。


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資本金は会社の規模・信用を測るデータの1つとして重要視されます。設立したての会社の場合は他にデータがないため、特にです。

金融機関からの借入への影響

銀行としても貸したお金を確実に回収するために、会社の元手である資本金は重要視しています。

設立したての会社の場合で、創業融資などを受ける場合は特にです。

資本金の額で融資限度額が決まるような場合も多いので、注意が必要です。

営業や取引先との関係への影響

上とほぼ同じですが、やはり元手が少なすぎると信用に欠けるため、なかなか営業しても仕事を取れないかもしれません。

不安定な会社とは取引したくないのは皆同じですよね。

営業面から考えてみる

どんな事業でも初期投資にはそれなりにお金がかかりますし、軌道に乗るまでは売上も伸び悩み、どうしても支出のほうが多くなりがちです。

そうなってもショートしない程度の額を考えておくといいでしょう。

初期投資としては、事務所・店舗の敷金や備品は機械など。

加えて消耗品や人件費、通信費などの諸経費も当然出ていきますし、仕入れを行わなければ売ることもできませんよね。

これらをざっくり見積もって、売上が0でも数か月は持つくらいの金額を用意するのが無難です。

まとめ

税理士的には税金面ばかり考えてしまうので「1千万未満」というのが真っ先に出てきてしまうのですが…。

節税のために事業を始める方なんていませんよね。儲けるためにやるわけです。

「税金」「信用」「営業」。この3つの基準から最適な資本金の額を考えてみて下さい。

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この記事を書いた人 入野 拓実
独立4年目の31歳。自称「とっつきやすい系税理士」
中小企業やフリーランスの税務顧問、相続税申告のほかに、
自力申告・独立支援・法人化などのコンサルティング業務を行っています。
各種セミナー、執筆実績多数。
1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
スーツよりセットアップ派。
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