個人事業主(フリーランス)の開業届の書き方・出し方




開業をしたら様々な手続きが必要ですが、まず行うのが開業届の提出です。

基本的な書き方から、提出の仕方までを解説していきます。

この記事のもくじ

開業届の書き方

以下のサンプルをもとに説明していきます。一般的なフリーランス(個人事業主)に対応した解説になります。

サンプルで無記入のところは基本的に記入不要です。

サンプルはこちら

開業届をゲットする

国税庁ウェブサイトから手に入れます。

納税地

基本的には住所=納税地となります。

ただし、特例として事業所を納税地にすることも可能です。

今後、納税地には税務署等からさまざまな書類が届くことになります。自宅のほかに店舗や事務所がある場合は、事業所を納税地にすると楽な場合もあるでしょう。

上記以外の住所地・事業所等

納税地に事業所を選択した場合は住所を書きます。

納税地に住所を選択し、住所のほかに事業所がある場合は事業所の住所を書きます。

職業・屋号

職業は一般的に通じる名称、屋号は店舗名などです。

届出の区分

「開業」にチェックを入れます。住所・氏名は基本的に記入不要です。

所得の種類

事業所得にチェックを入れます。

開業・廃業日等

店舗のオープン日や会社を退職してフリーランスとしての活動を始めた日など。


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収入を得るための具体的な活動を開始した日を記入します。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

青色申告をすると思いますので「青色申告承認申請書~」は有にチェックを入れましょう。

「消費税の課税事業者選択届出書~」は消費税の還付を狙う場合以外は無でOKです。

事業の概要

出来るだけ具体的に~と書いてありますが、ざっくりでも全然大丈夫です。

なんて書けばいいかわからない方・不安な方は「事業目的」とかでググるといいでしょう。

給与等の支払いの状況

人を雇わない場合、記入は不要です。

  • 専従者…同一生計(同居している)の家族に給与を払う場合は、その人数を記入します。
  • 使用人…家族以外に社員やアルバイト・パートさん等を雇う場合はその人数を記入します。
  • 給与の定め方…月給制・時給制・歩合制などを記入します。
  • 税額の有無…源泉徴収が発生する従業員がいれば有、いなければ無にチェックを入れます。
従業員への給与が毎月88,000未満の場合、基本的に源泉徴収税額は発生しません。

ただし、2か所以上の事業所で給与を受けていて、メインの給与収入が別の事業所である場合は、88,000円未満でも源泉徴収が発生します。

  • 源泉所得税の納期の特例~有無…従業員に税額が発生し、かつ従業員が10人未満の場合は有にチェックすることをオススメします。
従業員から預かった源泉所得税は、原則は毎月納付しなければなりません。

この特例を受けると、毎年7/10と1/20の年2回、半年ごとにまとめて納付することができます。

事務作業の負担が減るので是非適用を受けておきましょう。

関与税理士

関与税理士がいない場合は記入不要です。

提出の仕方

出し方にもいくつか方法や決まりがあります。

いつまでに提出する?

提出期限は、事業の開始をした日から1か月以内です。

どこに提出する?

上記で記入した納税地の管轄税務署に提出します。

管轄はここで調べられます。

e-tax(ネット)で提出

いわゆる電子申告です。ネットで提出することができる分楽ですが、初期設定などに戸惑うかもしれません。(別記事でe-taxの開始方法を解説予定です)

まずは、e-tax用のソフトをダウンロード&インストールします。

めっちゃくちゃ古いインターフェースですが、すぐ慣れます。。。

一通りアップデートなども済ませた後は、下記の手順通りに進めてみて下さい。

作成→申請申告等→新規作成


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申請・届出→所得税→次へ

ここに開業届があります。チェックを入れて次へをクリック。

「開業届」など、わかりやすい名称を入れてOK。

OKを押すと、「申告・申請等基本情報」という画面が表示されます。

必須の欄を記入するだけでも次へ進めますが、すべて入力しておくと、実際に提出する開業届にデータが自動転記されますので、すべて入力しておきましょう。

基本情報の入力が終わったら、開業届の内容を確認し、OKだったら「作成完了」をクリック。

左側メニューの電子署名→開業届→署名→ICカードを利用の順でクリック

使用するICカードを選択します。基本的には住基カードかマイナンバーカードでしょう。

正常に署名が完了すると上のメッセージが表示されます。

署名が終わったら送信です。

送信タブ→開業届をクリック→送信をクリック→OK。

左メニューのメッセージボックスを確認し、上記のようなメッセージが届いていれば正常に送信されています。

e-taxの場合、このメッセージが受付してもらった証明になります。

郵送or持参

納税地の税務署に郵送or持参します。

個人番号を記入した場合、マイナンバーカードor通知カードのコピーか、マイナンバーの記載がある住民票を提出する必要があります。

通知カード・住民票を提出する場合は、本人確認書類として、運転免許証やパスポートなどのコピーも必要です。(マイナンバーカードの場合は不要)

郵送・持参、いずれの場合でも2部作成し提出しましょう。(1部は自分用の控えです)

郵送の場合は切手を貼った返信用封筒を一緒に入れておけば返送してくれます。

今後の様々な手続きで必要になることも多いので、忘れないようにしましょう。

この記事を書いた人 入野 拓実
独立3年目の30歳。自称「とっつきやすい系税理士」
『得意分野⇒フリーランスの法人化/中小企業の経営分析/自力申告サポート/独立起業支援』
ブログは平日毎日更新。遠方・スポットにも対応。セミナー自主開催。
1989.3.6生まれ。妻・娘(3歳)と3人暮らし。
エンジョイゲーマー・音楽オタク。基本カジュアル。
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ABOUTこの記事をかいた人

音楽オタクで一児のパパな30歳の税理士。 遠方の方やスポットのご相談にも対応しています。 得意分野 → 法人成り・財務分析・残るお金を最大化するためのアドバイス。 ブログは平日毎日更新、フリーランスや社長向けの財務・経理や、自分のワークスタイルについて書いています。