法人の申告書の概要についてまとめてみます。
※タイトルは「法人税申告書」となっていますが、特に表記のない限り、消費税申告書も同じです
この記事のもくじ
申告書の提出先
申告書の提出先は、「納税地を管轄する税務署」です。
納税地を管轄する税務署とは
まず、納税地とは、原則として「会社の本店所在地」です。
そして、その本店所在地を管轄する税務署に、申告書を提出することになります。
管轄税務署を調べたい方は、国税庁HPのこのページから調べてみましょう。
管轄市役所、管轄県税事務所も、基本的には同じ考え方です。
本店が移転した場合
では、本店が移転した場合はどうなるか。
国税（税務署）と地方税（都道府県税事務所、市役所）で取り扱いが異なります。
国税は、提出時の納税地の管轄税務署に提出することになっていますから、
移転後の本店を納税地として考えて提出することになります。
地方税の場合は、事業年度中に所在していた自治体に提出しますから、
移転前・移転後の両方に提出する必要があります。
3月決算の会社が、2019年1月に千葉県柏市から埼玉県さいたま市に移転した場合、
2019年5月には、
国税：浦和税務署
地方税：千葉県税事務所、埼玉県税事務所、柏市役所、さいたま市役所
に申告書を提出します。
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提出方法・納付方法
提出方法は、以下の通りです。
紙の申告書を提出する場合
紙の申告書を提出する場合は、「税務署に持参」と「郵送」の2つの方法があります。
郵送の場合、消印の日付が提出日となります。
e-tax
e-tax（ネット）で提出する方法もあります。
「紙よりネットのほうがラクで効率的！」と思われるかもしれませんが、
税理士以外の方がe-taxをしようとすると、逆に大変になるのが現状です。
- 専門家向けの税務ソフトを使う必要があるし
- 社長のマイナンバーカード（または商業登記の電子証明書。法務局で取得できます）が必要だし
- ICカードリーダーライターも必要だし
など、超えなきゃいけないハードルが多いかなぁ、というのが個人的な意見です。
所得税確定申告のe-taxのハードルは格段に下がってきていますが、
法人税についてはまだまだかな、と思っています。
控え・部数
部数は、1部だけ提出すればOKです。
2部、3部と提出しなければならないのは、大きい会社だけです。
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ただし、控えに受付印を押してほしい場合には、控え用に1部追加で提出しましょう。
（郵送の場合は返信用封筒を同封する必要があります）
（e-taxの場合は送信後メッセージボックスに届く「メール詳細」というメールが受付印変わりになります）
納付方法
納付の方法も、「紙の納付書」と「ネット納付」の2つの方法があります。
こちらも、「紙の納付書で納付」が現実的な方法かな、と思ってはいます。
「ネット納付」は、e-taxで申告することが前提となっているからです。
税理士の関与なしでネット納付の手続きをするのは、非常に面倒です。
「1年に1回だし…」と割り切って、金融機関に納付書を持っていき、支払っていただくのがいいのかなぁと思ってはいます。
※源泉所得税に関しては、ご自分で納付していただくのもいいかなと
参考記事：源泉所得税をWeb版e-taxソフトで納付する方法｜ペイジー・ネットバンク・クレジットカード・ダイレクト納付
申告・納税の期限はいつまでか
提出期限・納税期限は、原則として、「決算日から2ヵ月以内」です。
「決算日から2ヵ月以内」の意味
事業年度が4/1 – 3/31の会社であれば、3/31が決算日となります。
申告期限は決算日から2ヵ月以内ですから、5/31が申告期限になります。
この申告期限が土日祝日の場合は、その翌日が申告期限になります。
また、年末（12/29-12/31）が申告期限の場合は、翌年1/4が申告期限になります。
例：3月決算の会社
原則：5/31が申告期限
5/31が土曜日だった場合：6/2(月)が申告期限
申告期限の延長
税務署に届出をするなど一定の要件をクリアすることで、申告期限を1ヵ月間延長することもできます。
3月決算の会社であれば、申告期限が6/30になるのです。
届出を出して延長できるのは法人税のみです。消費税は延長できません。
災害などの被害にあって2ヵ月以内の申告が難しい場合にも、期限の延長を認められるケースもあります。
遅れたらどうなる？
遅れた分だけ罰金が科されますし、税務署の心証も悪くなりますし、良いことはありません。
期限はキチンと守るようにしましょう。
参考記事：期限に遅れた！申告してない！どうなる？｜期限後申告＆無申告のデメリット・リスク
[編集後記]
昨日は、こもって法人の決算を。
娘が寝る前に毎日「絵本読んで」と持ってくるようになりました。
昨日は8冊ぶっ続けで読まされました。。
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入野 拓実中小企業やフリーランスの税務顧問、相続税申告のほかに、
自力申告・独立支援・法人化などのコンサルティング業務を行っています。
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1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
スーツよりセットアップ派。
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