決算は1年に1度必ずやってきますが、その決算期を何月にするかって考えたことはありますか？
キリがいいから、多いからという理由でなんとなく3月決算や12月決算にしている場合、変更を検討する余地があるかも。
結論から言うと、決算日は閑散期がオススメです。
この記事のもくじ
決算期を閑散期にするメリット
決算日を閑散期にするメリットを語る前に、繁忙期にするデメリットについて説明します。
決算期と繁忙期が重なると、
- 利益が読みにくい
- 通常業務だけでいっぱいいっぱい
という2点から、効果的な節税対策を行えないまま決算確定ということが起こりがちです。
１．利益が読みにくい
繁忙期＝売上、利益が多い月であることが多いはずです。
そういった月の利益はなかなか読みにくいため、決算期と重なるのは得策ではありません。
繁忙期が決算月（年度末）だと、
- 年度末に多額の利益を計上
- その利益に対して対策を立てられないまま期末になり、決算確定
となってしまうことが考えられます。
多額の利益が計上される繁忙期の利益が確定していないと、事前の決算予測が立てにくいのです。
結果、最後の月で一気に利益が計上され→同時に決算確定→対策を打てないまま納税
ということになりがちです。
逆に言えば、閑散期を決算期にしておくことで、
- 利益が読みやすくなり、決算予測の精度が上がる（既に繁忙期の利益は確定しているため）
- その決算予測をもとに、じっくり時間をかけて対策を練ることができる
ということになります。
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２．通常業務だけでいっぱいいっぱい
決算月が繁忙期だと、ただでさえ忙しいのに、決算特有の重たい作業ものしかかってくることになります。
特に中小零細企業の場合は大変です。
社長も現場に出たり、経理スタッフが他の部門の仕事も受け持っている場合も多いからです。
すると、
- 経理部員と社長、経理部員と税理士、税理士と社長の連携が上手くいかない
- 肝心の決算業務がグダグダ
といったことが起こるリスクがあります。
決算予測や節税には経理・社長・税理士の事前の打ち合わせが不可欠です。
こうしたことからも、時間的余裕のある時期を決算期にしておいた方が良いでしょう。
加えて、大変な決算業務でミスをしないためにも余裕は必要です。
変更の仕方
「決算期を変えるなんて手続きが面倒くさそう…」と思うかもしれませんが、実は簡単です。
- 臨時株主総会で変更の決議をする
- 税務署・県税事務所・市役所に届出
の2点のみです。
届出は、異動届出書に変更の決議をした株主総会議事録を添付し、提出すればＯＫです。
用紙については、税務署・県税事務所・市役所、それぞれのウェブサイト上でダウンロードできます。
まとめ
決算期をいつにするかということだけで、節税対策・時間と精神的余裕にこれだけの違いが出てきます。
たかが決算期と考えず、自社に最適な時期に設定する・変更することが大切です。
もし繁忙期や売上の多い月が決算期なら、変更も検討してみてください。
決算期で税額そのものが減るわけではありませんが、その土台作りができます。
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1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
スーツよりセットアップ派。
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