軽減税率関係の騒動を見ていて感じたことを書いてみます。
（思いっきりボロクソ書いたろうかとも思ったのですが、感情はできる限り抑えました）
軽減税率制度がスムーズに（？）スタート
消費税増税とともに、ついに始まった軽減税率制度。
色々なニュースが流れていますが、それほど大きな混乱はないのかなという印象です。
それもこれも、財務省や国税庁の方たちの対応と周知、
そしてそれを受けた民間事業者の自助努力によるものでしょう。
（僕たち税理士も少しは世の中のお役に立てたかな、なんて感じているところです）
特に、コンビニをはじめとした小売店や、飲食店の対応はさすがだったなと感じています。
「消費者はいつも通り買い物をするだけ」というところまで落とし込んでいましたので。
大きい企業ほど対応は複雑で大変だったんだろうなと想像していますし、
国税庁も「軽減税率制度に関するQ&A」をはじめ、しっかりと指針を出し・質問に対応していただき、感謝しかありません。
参考リンク：消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）
僕自身、早急に対応が必要だった案件はとりあえず終わり、ホッとしています。
…ホッとしたら、一気に怒りが沸いてきましたが。
民間・現場・納税者置いてけぼり、政治都合だけで創られた制度
そもそも、なぜこんなに民間事業者が振り回されなければならなかったのでしょうか？
レジ導入、スタッフの教育、経理が煩雑化。これらだけだったらまだマシです。
「外食」の範囲がいい加減すぎるため、事業形態を変えて対応したケースもあると聞きます。
「一体資産」の範囲がいい加減すぎるため、メニューや値付けを変えざるを得なかったケースもあると聞きます。
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そして何より、建前上「低所得者の負担軽減のための制度」ということになっていますが、
どう考えても「政治の都合だけで創られた制度」であることが許せません。
国の財政を考えたら、増税自体は仕方ないという面もあるでしょうし、
本当に税負担の公平性を考えた上での軽減税率なら、ここまで怒りは沸かなかったでしょう。
国税庁や民間企業の優秀な方たちのリソースが、こんな制度の対応に使われてしまったことも損失です。
こんなおかしな制度・納税者目線ではなく政治都合だけの制度のために、なぜ振り回されなければならなかったのでしょうか。
税金についての議論が深まることに期待
さて、「会社員は源泉徴収と年末調整で税金関係が完結するので、税金に関心を持たない」といったことがよく言われます。
（それが日本人が政治に興味を持たない原因のひとつ、という意見も見かけます。まぁ一理あるかなと）
しかし消費税は、国民全員が身銭を切って負担する税金であり、会社員こそが最も負担を感じる税金、身近な税金です。
そしてここ数日で「イートイン脱税」が話題になっています。
「イートイン脱税」は軽減税率制度の問題の本質ではありませんが、
こういったことがキッカケになり、税金について興味を持つ人が増え、議論が深まることを期待します。
（軽減税率制度を許してしまったのは、我々にも責任はあるわけですから）
百害ある軽減税率制度に一利あるとしたら、そこしかないかなと。
- 大企業は税金を払っていない
- 消費税還付は大企業優遇制度
といったような一部の切り取りによるポジショントークもなくなって欲しいものです。
[編集後記]
昨日は、ゆるめに仕事。
最近自転車に興味がある娘。
近所のかわいい子供用自転車を見つけては「これ欲しい～」「いい子にしてたらサンタさんにもらえるの」と。
「思ったように利益が出ない」「手元にお金が残らない」「税金が高すぎる」
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入野 拓実中小企業やフリーランスの税務顧問、相続税申告のほかに、
自力申告・独立支援・法人化などのコンサルティング業務を行っています。
各種セミナー、執筆実績多数。
1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
スーツよりセットアップ派。
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