「税理士は一生勉強」という言葉の意味について、自分なりに考えていることがあります。
この記事のもくじ
税理士は一生勉強？
「税理士は一生勉強である」とよく言われます。
受験生の頃からそう考えていましたし、今もそう考えています。
僕だけでなく同業者が口を揃えて言っていることで、恐らく間違いないことです。
なぜなら、勉強をし続けないと仕事ができなくなります。
税法（税金の法律）は、毎年変わるからです。
最近話題になった税法の改正の目玉といえば、
- 消費税の軽減税率
- 相続税に関連する民法改正
の2つが真っ先に思いつきます。
軽減税率の勉強をしなければ正しい消費税の申告はできませんし、
民法改正の勉強をせずに相続税の申告をすることも同様です。
「正しい申告ができない」ということは、「税務訴訟を起こされて賠償責任を負うかもしれない」ということでもあります。
だからこそ、勉強を続けなければ、税理士は仕事ができなくなります。
一生勉強＝改正に対応すべき理由
ただ僕は、「税法が改正されること＝勉強すべきことがあること」はありがたいことだな、税理士は恵まれているな、と感じることがあります。
（軽減税率制度は全否定のスタンスですが）
改正があることで、それに応じてニーズが生まれるからです。
そもそも税法を含め、法律が変わるのは、「世の中が変わった後」です。
最初に、「新しいサービスの登場」「それに伴う判例・政策の変化」「社会情勢の変化」などがあり、
そうした世の中の変化に対応するために法律が変わります。
たとえば「仮想通貨」は「新しいサービス・概念の登場」といった変化でした。
「軽減税率制度」は「政策の影響」による変化ですし、
「民法改正」は「社会情勢の変化」による変化です。
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これらによって、
- 仮想通貨関係の確定申告
- 軽減税率制度への対応
といったニーズが生まれたのは確かです。
「相続税の基礎控除額の減額」「クラウド会計ソフトの登場」なども同様でしょう。
直接的な改正がなくとも、「新しい概念に既存の法律をあてはめる」というニーズもあるかもしれません。
だからこそ、こういった「変化に対応する」ことが僕の仕事であり、
「変化に対応する」ことで「ニーズに応える」わけです。
（もちろん、直接受注にならない変化、ただ手間が増えるだけの変化も多いですが）
ニーズは世の中の変化に沿って、ある程度自動的に生まれてくれます。
対して、僕のクライアントさんたちの仕事は、僕の仕事の前段階である、
「世の中を変化させること」、さらには「ニーズそのものを生み出すこと」だったりします。
新しいサービスを作ったり、新しい概念を打ち出したりすることです。
その中では、新しさが受け入れられるかどうかというのはもちろんのこと、
政策の変化、社会情勢の変化、そして法律の変化など、様々な不確定要素と戦わなければなりません。
（もちろん税務にも不確定要素はありますが、「法律」や「通達」という明確な基準があるのは強いです）
そして彼らが世の中を変化させてくれるからこそ、ニーズが生まれるという面があります。
税理士が改正の勉強をすべきなのは、「正しい申告をするため」というのはもちろん、
「生まれたニーズに対して正しく応えるため」でもあります。
だからこそ、税理士は一生勉強すべきなのでしょう。
[編集後記]
先週金曜日は、新規の案件に取り掛かり。
土日は家族でゆっくりと。
娘と図書館に行ったり、プラネタリウムに行ったりしました。
プラネタリウムは途中で集中力が切れて喋り出しそうだったので、途中退室でしたが。
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入野 拓実中小企業やフリーランスの税務顧問、相続税申告のほかに、
自力申告・独立支援・法人化などのコンサルティング業務を行っています。
各種セミナー、執筆実績多数。
1989.3.6生まれ。妻・娘と3人暮らし。
スーツよりセットアップ派。
※当ブログの記事は、投稿日現在の法律に基づいて書いております。 改正や個別的なケースには対応していない場合もありますので、ご注意ください。
